法人設立のお手伝いを行っております。

初回の打合せで法人設立がスムーズに進むようにお話を聞かせていただきます。
・資本金をいくらにするか？
・決算期はいつにするのか？
・事業目的は何にするのか？
株式会社から合同会社、NPO法人まで、幅広い法人設立のお手伝いをさせていただきます。

定款の作成から登記申請、設立後の税務関連、社会保険などの手続きまでサポートいたします。
（法務局への投機は提携の司法書士の先生が対応、社会保険の手続きは提携の社会保険労務士の先生が対応、建設業許可の申請は提携の行政書士の先生が対応いたします。）

新たに設立される法人様と個人事業主様への銀行借入、日本政策金融公庫借入をサポートしております。

ご支援させていただいた事業主様が数多く融資実行に成功しております。
当社は、創業支援の実績も多く、どのようにして借入できるのかのノウハウがございます。ご自身で融資の申込を行うより、融資のポイントを確認したうえで事業計画書を作成して資金調達を進める方が、融資実行の可能性を高めます。

創業支援での借入だけでなく、事業拡大のための設備投資等の借入もご相談ください。

会社の規模により必要な経理業務などが異なりますので、お申込みいただくサービスによってご提供する内容、費用が異なります。

・記帳代行
・請求書の整理
・領収書の整理
・売掛金の管理
・買掛金の管理
・給与計算

経営者様の税務・会計に関する相談に対応するサービスです。

・月次巡回監査
・試算表の作成
・税金対策のご提案
・税務調査サポート
・経理担当者へのサポート
・年末調整

企業経営者サポート

経営者様が抱える、経理、管理業務のぎもんや悩みに対応するサービスです。数字が苦手でお困りの方、今後経営拡大に向けて管理面の強化をはかりたい方など、ご相談いただき解決の糸口を見つけるお手伝いをいたします。

初期設定方法、入力のサポート、旧ソフトからの移行手続きなどをサポートいたします。クラウド会計を導入していただくことによって、いつでも、どこでも数字を確認することができる、お客様と会計事務所どちらでも最新データを確認可能なので、試算表が必要な時などの対応がすぐにできる等のメリットがあります。

クラウドサービスは有料になります。
ご興味のある方はお気軽にご相談ください。

必要な法人税・消費税・決算書・勘定科目内訳書・事業概況書・地方税（事業税。法人住民税）の申告書を作成いたします。法人の提出期限は、決算期末から2か月以内に提出する必要があります。税金の納付期限も同様の2か月以内です。期限を過ぎるとペナルティを受けることになります。

申告書を作成すると、法人税・消費税・地方税の税額が決定します。金額によっては半年後に予定納税が必要になります。前年度の実績基準による予定申告か、仮決算による予定申告かは会社様の実績でご案内いたします。

申告の方法によって、税金が変わることがあります。毎年変わる税制にも対応しておりますので、安心してお任せください。確定申告を行うことによって、納めすぎた税金が還付金として手元に戻ってくる還付申告もあります。
ご相談ください。

次の条件に当てはまる人は、確定申告をする必要があります。

・配当所得があった人
・不動産所得があった人
・事業所得があった人（個人事業主）
・譲渡所得があった人
・一時所得があった人
・雑所得があった人

申告期限は3月15日です。確定申告せずにいると、本来納める税金に「加算税」や「延滞税」がプラスされて納税金額が高くなってしまいます。お早めにご相談ください。

相続、贈与、譲渡など資産税のご相談から申告書まで全面的にバックアップさせていただきます。
生前対策から相続発生後の対策のご提案と、相続による手続きをサポートいたします。
相続税の申告起源は、被相続人の死亡した日の翌日から10ヶ月以内です。納付期限も申告期限と同様です。この10ヶ月の中で、相続人の皆様が納得いくまで何度も話合いにお伺いいたします。

・相続税申告書の作成
・不動産の名義変更
・遺言書の作成
・遺産分割協議書の作成
・生前贈与
・相続税対策　相続税額シミュレーション
・相続税対策　贈与
・納税資金対策
・生命保険の活用提案
・不動産関連土地評価
・事業継承
・相続税税務調査